【環境方針】
(基本理念)
当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、自らの健全な
事業活動を通じて、社会・経済活動と地球環境の調和による「社会の持続的発展」
に向けて努力し、お客様と社会から真に信頼される企業を目指します。
（行動方針）
・継続的改善及び汚染の予防に努めます。
・当社の環境的側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意する
その他の要求事項を順守します。
・環境目的及び目標の設定及びレビューのための枠組みを与えます。
【事業の全体計画】
滋賀県を主として、取得許認可の元、再生資源の
収集・運搬、加工、販売／産業廃棄物の収集・運搬及び中間処理を
する。再生資源においては古紙・金属くず・空き瓶・古繊維・廃プ
ラスチック類を収集・運搬し、リサイクル処理し販売する。
産業廃棄物については、収集運搬許可車両29台にて収集運搬し、
廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・ゴムくず・金属く
ず・ガラスくず,コンクリートくず及び陶磁器くず・工作物の新築、
改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する
不要物 を破砕処理する。中間処理後の産業廃棄物は販売及び
処理委託業者にて破砕・焼却処理を行い焼却処理後は最終処分場にて
最終処理される。
【処理計画量】
昨年処理量を維持する。
【具体的な計画】
※ 収集運搬業務の具体的な計画
(1) 営業日 月曜日～土曜日（8：30～17：00＞休憩1時間30分
休 日 日曜日
(2) 収集運搬計画
・排出事業者（場）と処理委託契約書〈収集運搬用〉を締結する。
・各排出事業場に毎日収集に行き、その日のうちに処分業者のとこ
ろに運搬する。
・運搬車両には産業廃棄物収集運搬である旨、名称、許可番号（下
6桁）
を表示する。
・排出事業場でマニフェストの交付を受けると（交付がない場合に
は、排出事業者に交付義務があることを伝えるとともに、引き渡し
を受けない）、引受署名をその場で行い、Ａ票を返却する。処分先
に運搬したらＣ１票、Ｃ２票、Ｄ票及びＥ票を処分業者に渡し、Ｂ
２票に運搬終了署名を行い、排出事業者に送付する。その後、処分
業者からＣ２票が送付され、処分が終了したことを確認する。
・運搬時にはマニフェスト及び許可証の写しを携帯する。
・受諾した産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難又は困難とな
るおそれが生じ場合、その旨を排出事業者に通知し、通知の写しを
保持する。
【自社中間処分場で処分する場合】
・排出事業場でマニフェストの交付があった場合（交付がない場合
には、排出事業者に交付義務があることを伝えるとともに、引き渡
しを受けない）には、引受署名をその場で行い、Ａ票を返却する。
自社中間処理場に運搬が終了したらＢ２票に運搬終了署名を行い、
排出事業者に送付し、処分が終了したらＤ票に処分終了署名を行い
排出事業者に送付する。Ｂ１票、Ｃ１票、Ｃ２票は、自社で保管す
る。その後、中間処理後の産業廃棄物の最終処分が終了したことを
確認した後に、排出事業者にＥ票を返却する。
※ 車両ごとの用途
・汚泥・動植物性残さ・廃油・廃酸・廃アルカリはドラム缶で密封
し、バンまたはキャブオーバに乗せ運搬する。
・建設系混合産業廃棄物（木くず・がれき類は除く。）は、混合し
た状態でバッカンに入れコンテナ車、キャブオーバで運搬する。
・木くず、がれき類は、排出事業者が分別したものをバッカンに入
れコンテナ車で運搬する。
【環境保全措置の概要】
※ 環境保全措置の概要
(1) 運搬に際し講ずる措置
・汚泥・動植物性残さ・廃油・廃酸・廃アルカリはドラム缶で密封
し、悪臭の漏出を防止する。また、ロープで固定し転倒を防止し、
運搬する。
・建設系混合産業廃棄物（木くず・がれき類は除く。）の運搬に当
たっては、バッカン（鉄製コンテナ）に入れ、シートがけして荷台
に固定し、産業廃棄物が飛散又は流出しないように運搬する。
・ 木くず及びがれき類の運搬に当たっては、車両に専用シートを
かけて、産業廃棄物が飛散又は流出しないように運搬する。
・石綿含有産業廃棄物は他のものと混合しないように品目別に区別
して運搬する。
・水銀使用製品産業廃棄物は、専用容器に入れてロープ等で固定
し他の廃棄物と混合しないよう区別して運搬する。
・水銀含有ばいじん等は、密閉型ドラム缶に入れてロープ等で固定
し他の廃棄物と混合しないよう区別してバンで運搬する。
(2) 中間施設において講ずる措置
①周辺の環境に配慮し、操業を行う。
②産業廃棄物処分基準を遵守して操業を行う。
③終業時には処理機械の清掃及び監視点検をおこなう。
④中間処理施設に異常が生じた時には直ちに操業を停止し、異常
を示す原因を除去し環境の安全等に異常がないか点検を実施する。
(3) その他 EMR（環境マネジメントリーダー）は経営活動
（中間処分業）を効率的・環境保全的に行うため業務に従事する者に
対して定期的に教育を実施する。
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